10日、改正こども・子育て支援法が成立。現在も低所得・一人親・多子などの限定された世帯対象の援助制度があるが、本改正により、その対象と援助額が大幅に拡大された。認可施設はほぼ無償化、認可外でも相当の援助が得られる。
開始月：2019年10月
対象となる子供（世帯）
- 3～5歳児：全世帯
原則、満3歳で迎える4月～小学入学
幼稚園は入園可能時（満3歳）から可 - 0～2歳児：住民税非課税世帯
対象施設と援助内容（金額は月額）
| 0～2歳児 | 3～5歳児 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 認定こども園 （1号認定） |
－ | 25,700円まで ＋預り保育料 |
| 認定こども園 （上記以外） 認可保育所 地域型保育 |
無償 | 無償 |
| 認可外施設 | 42,000円まで | 37,000円まで |
- 援助の対象は利用料で、給食費・送迎バス代・行事代・入園費・制服代等は対象外（現在、利用料に含めて徴収されている副食費も利用料の枠外となり、原則、主食費とともに実費徴収されるが、低所得層において逆に負担増とならないよう免除制度が施される）
- 「1号認定」は保育不要の3～5歳児。他に2号（保育要の3～5歳児）3号（保育要の3歳未満）がある
- 預り保育料は「450円×利用日数」で11,300円が限度
- 認可外施設には認可外保育所のほか、一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンター・ベビーホテル・ベビーシッター等を含む
- 認可外施設は国が定めた指導監督基準を充足する必要があるが、5年間の猶予期間有
