40～64歳の2016年度介護保険料の推計平均値が公表された。175円増加し、過去最高の5,352円になる。高齢化の進展は既知の事実なので驚くほどのニュースではないが、これを機会に社会保険料の増加傾向について改めて検証したい
前述の増加は率にすると3.38％だ。ちなみに介護保険制度が発足した2000年は2,075円だったから、16年間で3,277円、複利計算で年平均6.1％ずつ増加してきたことになる
65歳以上者の介護保険料は3年ごとに見直され、2015～17年度の全国平均は5,514円。これも発足当初は2,911円だったから、年平均で引き直せば4.35％ずつ上昇してきた
さて健康保険料はどうだろうか。国保（仙台市の場合）の平均保険料は2008年からの5年間では年平均2.23％ずつ増えてきた。協会けんぽの保険料率（全国平均）は2003年度の8.2％から現在10％へとアップした。年平均0.15％の計算だが、定期昇給などを考慮すれば金額的にはもっと大きなアップ率になるだろう
つぎに年金だ。国民年金保険料は2004年度の13,300円から11年間で1.45％ずつ増加してきた。ただ年金制度を維持するには青天井というわけにはいかず、2017年度からは16,900円で頭打ちとすることになっている。ただしこれは基準額であり、保険料には物価動向等が反映するので、実際にはそれを超える金額となる可能性がある
厚生年金の保険料率は2004年の13.934％から2015年は17.828％へと、3.894％アップした。均せば年0.354％となるが、これも給与が上がれば金額ベースではさらに大きなアップ率となる。なお当料率も2017年9月からは18.3％の頭打ち固定となる
あくまで平均値であり、地域・収入・家族構成などにより異なるし、ご覧のように制度によってもバラツキがあるので概ねのイメージとして受け留めていただきたい。仮に社会保険料負担が給与の15％で、トータルで2％増加するなら、給与は少なくとも0.3％増えないと手取りが減少する計算になる
