住宅取得・リフォーム支援

10月の消費増税による住宅建築関連の落込みを回避すべく、税制（住宅ローン控除への特例設定等）以外にも、「すまい給付金の拡充」「次世代住宅ポイント制度の新設」などの対策が打たれた。

すまい給付金の拡充

< 収入要件の緩和 >

都道府県民税・所得割が下記以下

	8％適用時	10％適用時
政令指定都市	46,900円	86,300円
その他の地域	93,800円	172,600円

< 給付額と段階の拡大 >

都道府県民税・所得割で給付額決定

8％適用時	10％適用時
3段階の給付	5段階の給付
10万円・20万円・30万円	10・20・30・40・50万円

給付段階ごとの所得要件も緩和され、より高所得でも同額を受給できることとなった。言い換えると同じ所得でも、より高額を受給し得ることとなった
たとえば都道府県民税・所得割が4万円の場合、現行は20万円の給付だが、10％適用時は40万円給付される

詳しくは   国交省のサイト

次世代住宅ポイント制度の新設

消費税10％が適用される住宅取得やリフォーム工事において、一定の省エネ・耐震・バリアフリーなどの基準を充たしたり、家事負担軽減に資する設備を設置したりすると、指定商品と交換できるポイントをもらえる

注文住宅の早期契約（～2019年3月末）により8％適用となるが、着工・引渡しが10月以降となる場合も対象となる

< 申請期限 >

2020年3月末まで
（契約内容提示で、工事完了前申請も可）

期限内でも予算額に到達した段階で締め切られる
工事完了前申請の場合、一定期限内に完了報告が必要

< 家事負担軽減に資する設備例 >

• ビルトインの食洗機（18,000ポイント）
• 宅配ボックス（10,000ポイント）
• 浴室乾燥機（18,000ポイント）

1ポイント1円相当価値の指定商品と交換可

< 上限ポイント >

• 新築・購入：350,000ポイント
• リフォーム：300,000ポイント
• 若者・子育て世帯や「中古購入＋リフォーム」は別途設定

< 交換対象商品 >

＊ 下記ジャンルごとに、指定商品が登録されている

• 家電
• インテリア
• 雑貨・日用品
• 食料品
• 地場産品
• 福祉・介護用品
• 防災用品
• ベビー用品
• スポーツ・健康用品

詳しくは   国交省のサイト