相続法改正に係る税務

2019年度税制改正において、相続関連法改正を受けての税務上の取扱が示された。配偶者居住権の評価方法、特別寄与料算出の考え方をメインに、民法における成人年齢引下げに伴う措置も定められた。
改正相続関連法については、こちらをご参照本サイト内投稿

居住権価額＝評価額－下記Ａ

Ａ：配偶者が予定の居住期間を経過して尚残る建物の現在価値

Ａ＝評価額×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×複利現価率

評価額とは　：	相続税評価額
残存耐用年数：	法定耐用年数×1.5－築後経過年数
存続年数とは：	終身居住権を設定の場合：配偶者の平均余命年数一定期間を設定した場合：当該期間（余命上限）
複利現価率　：	存続年数に対応した法定利率による複利現価率

建物が古い場合や配偶者が若い場合は「居住権価額＝相続税評価額」となり、配偶者居住権を創設した趣旨を叶えられない可能性が高い

居住権価額＝評価額－下記Ｂ

Ｂ：配偶者の予定居住期間経過時も不変と仮定した評価額の現在価値

Ｂ＝評価額×複利現価率

土地の配偶者居住権および所有権には、ともに小規模宅地特例を適用できる。ただし評価減の対象となるのは、各評価額の比で按分した分まで

別途定められた配偶者短期居住権は「半年間は分割協議の結果に係らず住める権利」を規定したもので、相続税の課税対象資産となるものではない

特別寄与料は遺贈により取得したものとみなし、相続税課税の対象となる（2割加算適用）。そして特別寄与料を支払った相続人は、自らの相続税課税価格からそれを控除する

< 算式例 >
＊非相続人が被相続人を介護したケース
寄与料＝
介護業者の日当×裁量割合×介護日数

裁量割合：0.5～0.8
（有資格者より業務習熟度が低いことを勘案）