所有者が死亡しても登記の変更（相続登記）をしていないために、その後の課税や相続、公共事業に支障を来たすことが以前より問題視されていたが、東日本大震災後の宅地造成時に用地買収のネックとなり復興が進まなかったことで、改めて喫 … “土地の相続登記が義務に” の続きを読む
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< FP-Topics >
2021年度税制改正の概要
3月26日に成立した税制改正関連法の中で、家計に関わる主なものをまとめた。 1.住宅ローン減税の改定及び特例措置の延長 対象住宅の床面積要件を緩和 現行「50㎡以上」を「40㎡以上」へ ただし本規定を適用できるのは、合計 … “2021年度税制改正の概要” の続きを読む
高額介護・食費助成改定
介護保険において以下の3項目が2021年8月より改定となる。 高額介護サービス費の負担限度額一部引上げ 65歳以上の高額介護サービス費の月額上限は、現在、非課税世帯以外は一律44,400円だが、下記の通り、住民税課税所得 … “高額介護・食費助成改定” の続きを読む
2021年度年金は0.1％減額
年金額改定に用いる2指標の今回適用数値は（1）消費者物価変動率：0％ （2）名目手取り賃金変動率：▲0.1％だった。両指標の適用方法が2021年度より改定され「（2）が（1）より低い場合は新規裁定者・既裁定者とも例外なく … “2021年度年金は0.1％減額” の続きを読む
2020確定申告のポイント
税制改正を受け、2020年分の年末調整や確定申告においては、多少、従来と異なる点が発生しているので、主なものを確認したい。 給与と年金の所得控除額改定 給与所得控除と公的年金等控除が各々10万円引き下げられた。ただ一方で … “2020確定申告のポイント” の続きを読む
自筆証書遺言の保管開始
7月10日より法務局による自筆証書遺言書の保管制度がスタートする。利用は自由であり、以下掲載のメリデメ、手続き、留意点などを参考に採用について検討されたい。 法務局保管のメリデメ メリット 相続発生の際に通常1ヶ月ほど要 … “自筆証書遺言の保管開始” の続きを読む
2020年金改正法が成立
29日に成立した本改正法は、主に厚生年金被保険者の拡大、高齢者の就労促進、私的年金の普及を志向した内容となっている。 公的年金制度の改正 厚生年金被保険者の拡大 現在、社会保険（厚生年金）の適用となる短時間労働者の要件は … “2020年金改正法が成立” の続きを読む