3月26日に成立した税制改正関連法の中で、家計に関わる主なものをまとめた。 1.住宅ローン減税の改定及び特例措置の延長 対象住宅の床面積要件を緩和 現行「50㎡以上」を「40㎡以上」へ ただし本規定を適用できるのは、合計 … “2021年度税制改正の概要” の続きを読む
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< FP-Topics >
高額介護・食費助成改定
介護保険において以下の3項目が2021年8月より改定となる。 高額介護サービス費の負担限度額一部引上げ 65歳以上の高額介護サービス費の月額上限は、現在、非課税世帯以外は一律44,400円だが、下記の通り、住民税課税所得 … “高額介護・食費助成改定” の続きを読む
2021年度年金は0.1％減額
年金額改定に用いる2指標の今回適用数値は（1）消費者物価変動率：0％ （2）名目手取り賃金変動率：▲0.1％だった。両指標の適用方法が2021年度より改定され「（2）が（1）より低い場合は新規裁定者・既裁定者とも例外なく … “2021年度年金は0.1％減額” の続きを読む
2020確定申告のポイント
税制改正を受け、2020年分の年末調整や確定申告においては、多少、従来と異なる点が発生しているので、主なものを確認したい。 給与と年金の所得控除額改定 給与所得控除と公的年金等控除が各々10万円引き下げられた。ただ一方で … “2020確定申告のポイント” の続きを読む
自筆証書遺言の保管開始
7月10日より法務局による自筆証書遺言書の保管制度がスタートする。利用は自由であり、以下掲載のメリデメ、手続き、留意点などを参考に採用について検討されたい。 法務局保管のメリデメ メリット 相続発生の際に通常1ヶ月ほど要 … “自筆証書遺言の保管開始” の続きを読む
2020年金改正法が成立
29日に成立した本改正法は、主に厚生年金被保険者の拡大、高齢者の就労促進、私的年金の普及を志向した内容となっている。 公的年金制度の改正 厚生年金被保険者の拡大 現在、社会保険（厚生年金）の適用となる短時間労働者の要件は … “2020年金改正法が成立” の続きを読む
70歳就業確保法が成立
高年齢者雇用安定法、雇用保険法をはじめ、6つの関連法改正案が3月31日に成立し、従業員が希望すれば70歳まで働けるよう、企業は就業機会を確保する努力義務を負うこととなった（2021年4月実施） 少子高齢化により生産年齢人 … “70歳就業確保法が成立” の続きを読む