3月28日に成立した税制改正法のうち、一般の個人生活者に係る主な項目について内容をまとめた。 NISAの改定 現行「一般NISA」の投資可能期限2023年末を見据えて、2020年度税制改正で2階建ての新たなNISA制度が … “2023年度税制改正の内容” の続きを読む
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< FP-Topics >
2023年度雇用保険料引上げ
2022年10月に引上げられて間もないが、この4月より雇用保険料率が労働者負担、事業主負担とも、さらに0.1％ずつ引上げられる。すなわち一般事業での労働者負担は、現行の0.5％から0.6%へと引上げられ、昨年9月までの0 … “2023年度雇用保険料引上げ” の続きを読む
2023年度年金は実質目減り
この度の年金額改定に用いる2指標の数値は（1）消費者物価変動率：2.5％、（2）名目手取り賃金変動率：2.8％だった。（2）が（1）を上回ったことで、現役世代に近い「新規裁定者」と、その後の「既裁定者」の年金額が初めて異 … “2023年度年金は実質目減り” の続きを読む
厚生年金の在職定時改定
厚生年金を受給しながら、65歳以降も厚生年金被保険者として勤務し、保険料を支払い続けた場合、その支払い実績分が年金額に反映するのは被保険者資格喪失時（被保険者資格上限の70歳到達時または退職時）だったが、改定により、年に … “厚生年金の在職定時改定” の続きを読む
2022年度税制改正の概要
3月22日に成立した2022年度改正税制の個人分野での主なポイントをまとめた。 住宅ローン控除の見直し 適用期限を2025年まで4年延長 控除率を現行の1%から0.7％に引下げ（すでに控除を受けている人は1％のまま） 所 … “2022年度税制改正の概要” の続きを読む
成人年齢引下げの影響
この4月1日より18歳からが成年となる。その影響は多方面に及ぶが、当サイトで扱う事項に関する主なものをまとめた。 まず、いつ成人になるのかを整理する 2022年4月1日までに20歳になる人（2002年4月1日以前生まれ） … “成人年齢引下げの影響” の続きを読む
2022年度年金額も引下げ
年金額改定に用いる2指標の今回適用数値は（1）消費者物価変動率：▲0.2％ （2）名目手取り賃金変動率：▲0.4％だった。（2）が（1）より低い場合は新規裁定者・既裁定者とも（2）を適用することとなったため、すべての年金 … “2022年度年金額も引下げ” の続きを読む