高齢期に複数企業に短時間勤務することを選択した場合の、雇用保険における特例制度「マルチジョブホルダー制度」が2022年1月からスタートする。通常、雇用保険の被保険者となるには1事業所の週所定労働時間が20時間以上必要であるが、高齢者が一定の要件を充たした場合に、2事業所の合算で判定できることとした
制度の適用対象者
下記要件をすべて満たす者
- 65歳以上で複数の事業所に勤務している
- 2つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間以上
- 当該2事業所の週所定労働時間が各々5時間以上20時間未満
- 当該2事業所とも各々31日以上の雇用が見込まれる
3つ以上の事業所に勤務する場合は、そのうちの2つを任意に選択して申請する
失業時の給付
65歳以上なので「高年齢被保険者」の扱いとなり（本制度における被保険者を「マルチ高年齢被保険者」と呼ぶ）、1事業所を退職して本制度の要件を充たさない状態となれば、「高年齢求職者給付金」の受給対象となる
- 一般の「高年齢被保険者」同様、離職前1年間に通算被保険者期間が6ヵ月以上あることが必要
- 3つの事業所に勤務する場合は、残る2つで当制度の要件を充足するなら、引続き「マルチ高年齢被保険者」となり、「高年齢求職者給付金」は受給できない
| 被保険者期間 | 給付額（一時金） |
|---|---|
| 1年未満 | 基本手当日額×30 |
| 1年以上 | 基本手当日額×50 |
基本手当日額＝離職前6ヵ月の賃金÷180×（50％～80％）
50%～80％の掛け率は基本手当日額により定められている（低額ほど高率）
- 計算対象賃金は退職した事業所の賃金のみ
- 一般被保険者に設定されている「基本手当日額の下限」は適用されない
その他の給付
教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付も対象となる
休業給付は2事業所とも休業することを要する
留意事項
- 本制度の適用を受けるには本人がハローワークに申請しなければならない（届出書には事業主に記載を求める欄もあり）
- 本人及び事業主に保険料納付義務が発生する
- 本制度の適用申請は任意だが、一旦適用されたら任意脱退できない
- 3つ以上の事業所に勤務する場合、選択申請した2事業所の組合せは退職するまで変えられない
