隔年で実施される「子供の学習費調査(文科省)」の結果が公表された。公私立別・学校種別の教育費総額は別サイトのデータを更新したので、こちらを参照されたい( PC向けサイト)。なお数値は学校教育費・給食費・校外活動費の合計である
詳細な内容こちらを参照 文科省サイト
2014年度の新入生から「高校無償化制度」が「就学支援金制度」に変わり、所得制限が設けられたため、高所得世帯が再び高校の授業料を負担することとなった。それが平均額の増加に拍車をかけたが、当然ながら制度利用の可否により相応の差額が発生するので、その点は個々に調整したほうがよい
就学支援金
- 対象者:市町村民税所得割が304,200円未満の世帯
- 給付額:3年間で356,400円(公立全日制及び私立)
所得割が154,500円未満では段階的に増額される - 制度の詳細はこちらを参照 文科省サイト
公私立のどちらを選択するかは、個々の考え方や事情によるだろうが、ライフプランに与える影響は大きい。ちなみに実態としての私立の割合は次の通りとなっている
学校数 | 生徒数 | |
---|---|---|
幼稚園 | 63.2% | 83.3% |
小学校 | 1.1% | 1.2% |
中学校 | 7.5% | 7.2% |
高校 | 30.3% | 32.5% |
また人口規模による差も指摘されているとことであり、指定都市および特別区の公立における年間学習費は次の通りとなっている
年間学習費 | 対全国平均 | |
---|---|---|
幼稚園 | 293,306円 | 125% |
小学校 | 409,694円 | 127% |
中学校 | 530,947円 | 111% |
これらはあくまで平均値であり、ライフプランニングにおける参考値としての位置付けだが、特に校外活動費は個別差が大きく、個々の方針・事情により調整の余地が大きい。ちなみに学習費総額に占める校外活動費の構成比は次の通りとなっている
公立 | 私立 | |
---|---|---|
幼稚園 | 39.7% | 27.7% |
小学校 | 67.6% | 40.1% |
中学校 | 62.9% | 24.2% |
高校 | 38.8% | 27.4% |