コロナ禍の収束等により雇用環境が改善し、雇用保険財政に見通しが立ったとして、2025年4月より雇用保険料率を0.1％（労働者負担分は0.05％）引下げるとのこと。雇用保険料率は下記の3つの目的別に設定された料率の合計となっているが、これらのうち失業等給付に充当する料率が引下げとなる
| 労働者 | 事業主 | |
|---|---|---|
| 失業等給付 | 0.4% ➔ 0.35% | 0.4% ➔ 0.35% |
| 育児休業給付 | 0.2% | 0.2% |
| 雇用安定＆能力開発 | － | 0.35% |
| 小計 | 0.6% ➔ 0.55% | 0.95% ➔ 0.9% |
| 合計 | 1.55% ➔ 1.45% | |
結果、農林水産・清酒製造・建設業を除く一般事業の場合、2025年4月から労働者が負担する雇用保険料は給与（賞与・残業手当・扶養手当等の各種手当を含み、退職金・慶弔金等を除く）に上記0.55％を乗じて算出される（50銭以下切捨て）
