5月10日に成立した改正雇用保険法の主なポイントについて掲載します。
加入要件緩和
実施日：2028年10月1日
現行「週20時間以上」を「週10時間以上」に緩和
ただし本改正により新たに被保険者となる者については、求職者支援制度の対象除外としない（本来、本制度は雇用保険非加入者等を対象とした制度である）
求職者支援制度については、こちらを参照
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基本手当の給付制限縮小
実施日：2025年4月1日
自己都合退職者の給付制限を、現行の2ヵ月から1ヵ月に短縮
さらに安定雇用・就職促進に寄与する教育訓練を受講した場合は、給付制限期間を設けない
教育訓練給付の拡充
実施日：2024年10月1日
10％追加給付制度の新設
| 専門実践教育訓練： | 受講後、賃金アップした場合 |
| 特定一般教育訓練： | 資格を取得し、再就職した場合 |
| 専門実践 | 特定一般 | |
|---|---|---|
| 本給付 | 50% | 40% |
| 追加給付 （資格取得） |
20% | 10% |
| 追加給付 （賃金上昇） |
10% | ― |
| 最大給付率 | 80% | 50% |
赤字部分が新設
受講費用に対する最大給付率は、現行70％が80％へ引上げられることとなる
専門実践教育訓練および特定一般教育訓練については、こちらを参照
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「教育訓練休暇給付金」の新設
実施日：2025年10月1日
教育訓練受講のための休暇に対し、賃金の一定割合を給付
| 被保険者期間： | 5年以上 |
| 給付額 ： | 基本手当と同額 |
| 給付日数 ： | 被保険者期間に応じ、90日・120日・150日のいずれか |
教育訓練支援給付金制度の延長および給付率の引下げ
再三延長され、2025年3月末までとなっていた期間限定措置だが、給付率を80％から60％に引下げた上で、2027年3月末まで再延長する
教育訓練支援給付金については、こちらを参照
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育児休業給付分の本則料率引上げ
実施日：2025年4月1日
現在、労働者の雇用保険料率は0.6％だが、このうち0.2％（労使計で0.4％）が育児休業給付への充当分である。この労使計0.4％について、当面は現行を維持するも、本則料率を0.5％に引上げ、財政状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する
よって新たな本則料率の0.5％になれば（0.1％アップすれば）、労働者負担が0.05％増加することとなる
