本年度の主な改正項目は次の通り。
- 保険料率の引下げ：0.8%⇒0.6%
（平成29～31年度） - 倒産・解雇による離職者の基本手当所定給付日数増
（被保険者期間が1年以上5年未満のみ拡大）被保険者年齢 現行 改定後 30歳以上35歳未満 90日 120日 35歳以上45歳未満 150日 - 基本手当日額の上下限額を引上げ
- 専門実践教育訓練給付の拡充（現行制度は ＰＣ向けサイト）
- 給付額引上げ：受講費用の40％を50％へ
（資格取得⇒就職時の20％加算は従来通り） - 上限額引上げ：年額32万円を40万円へ
（資格取得⇒就職時：48万円を56万円へ） - 教育訓練支援給付金引上げ：基本手当の50％を80％へ
（平成33年までの時限措置）
- 給付額引上げ：受講費用の40％を50％へ
- 育児休業の最長期間を延長
- 1年6ヵ月後も入園不可なら2年まで再延長可へ
（現行：原則1年。保育園に入れない場合などは1年6ヶ月まで延長可）
- 1年6ヵ月後も入園不可なら2年まで再延長可へ
