後期高齢者医療の保険料は「所得割＋均等割」だが、低所得者には「所得割を課さない」「均等割を段階的に軽減する」などの対処策が定められている。それにくわえて現在は特例措置が実施されており、法定以上に軽減されている
このたび膨張する社会保険関係費を抑制すべく、当該特例措置を段階的になくし本則に戻すこととなった
< 所得割 >
- 現行特例 ：所得91万円以下は「5割」軽減
- 2017年度： 同上 「2割」軽減
- 2018年度：本則へ（軽減なし）
所得割の算出式
（総所得金額等－33万円）×8.54％（宮城県の2016～17年度）
< 均等割 >
特例の縮小・廃止はないが、5割軽減・2割軽減の所得基準が引上げられた
所得基準の算定式
33万円＋（Ａ）× 世帯被保険者数
| 2016年度の（Ａ） | 2017年度の（Ａ） | |
|---|---|---|
| 5割軽減 | 26万円 | 27万円 |
| 2割軽減 | 47万円 | 49万円 |
9割軽減・8.5割軽減の要件は従前通り
保険料算出方法および現行保険料はこちら （ 本サイト内投稿 ）
元被扶養者の軽減措置解消
健康保険の被扶養者となっている場合でも、75歳になると後期高齢者医療制度に加入して、自ら保険料を負担しなければならなくなる。新たに負担が発生するため、特別な軽減措置がとられている
< 所得割 >
現在も賦課されておらず、今後、賦課開始時期を模索
< 均等割 >
本則：後期高齢者制度へ移行後2年間のみ5割軽減
- 現行 ：期限なく9割軽減
- 2017年度：期限なく7割軽減
- 2018年度：期限なく5割軽減
- 2019年度：本則へ
世帯所得が低い場合、上記「一般」の軽減制度はもちろん適用になる
保険料がアップする場合、口座振替では新年度分（7月振替分）から増額されるが、特別徴収（年金からの天引き）では8月まで従前と同額が引かれ、10月の年金から、それまでの差額も含めて差し引かれるため、負担のアップ幅が大きく感じられるかもしれない
