2年ごとに見直され、この4月から適用となる保険料が判明した。都道府県ごとに異なるが、36道府県で引上げとなる。
その主因は保険料軽減措置の廃止・縮小とのこと。
軽減措置の廃止・縮小について（参考） サイト内投稿
一方11都府県では引下げとなるが、その多くは余剰金や基金の取崩しによるもの。なお、宮城県も0.4%の引下げとなる
宮城県の保険料改定状況
| 29年度 | 30年度 | |
|---|---|---|
| 均等割額 | 42,480円 | 41,400円 |
| 報酬割率 | 8.54％ | 8.02％ |
保険料算出方法について（参考） サイト内投稿
一方、１人当り保険料の上限は57万円から62万円へ引上げられる
保険料軽減措置の所得基準改定
判定基準となる所得の算式（下記以下が該当）
33万円＋(Ａ)× 世帯被保険者数
| 29年度 | 30年度 | |
|---|---|---|
| 5割軽減 | 27万円 | 27.5万円 |
| 2割軽減 | 49万円 | 50万円 |
9割軽減・8.5割軽減の要件は従前通り
このように宮城県においては保険料（率）は引下げられるが、保険料上限が引上げられる（こちらは全国共通）。また軽減制度適用の所得基準はやや緩和された（こちらも全国共通）
