介護保険料6,000円台へ

65歳以上の介護保険料は市区町村(あるいは広域連合)ごと、3年ごとに見直されるが、今年度が見直し年に当たる。厚労省のまとめによれば、基準額(当額を基に所得応じてプラスマイナスの調整を行う)の全国平均が制度開始後、初めて6,000円を超えて6,014円となったとのこと。2000年の制度発足時は2,911円だったので、高齢化の進行による社会負担の増加を改めて感じるところとなったが、数年で団塊の世代が後期高齢者になることを鑑みれば、更なるアップが推量される

しかしながら全国平均で2018~2020年度に対し2.5%の上昇となったとは言え、引下げた自治体も36%、据置きも15%あった。金額としても最低の自治体(3,300円)と最高の自治体(9,800円)では3倍近い差があるので、平均値は趨勢を見る意義に留まるし、さらに実際には各人(世帯)の所得による差が大きいため、具体的に各人の負担額を確認する必要がある

ちなみに仙台市の所得段階ごとの保険料は下記の通り

所得段階 係数 保険料(年額)
軽減前 軽減後 2021年度~ ~2020年度
1 0.50 0.30 21,600円 21,200円
2 0.50 0.30 21,600円 21,200円
3 0.65 0.40 28,800円 28,200円
4 0.75 0.70 50,400円 49,500円
5 0.85 61,200円 60,100円
6 1.00 72,000円 70,700円
7 1.10 79,200円 77,700円
8 1.25 90,000円 88,300円
9 1.50 108,000円 106,000円
10 1.70 122,400円 120,200円
11 1.90 136,800円 134,300円
12 2.10 151,200円 148,500円
13 2.30 165,600円 162,600円
  • 第1段階~第4段階は公費負担により軽減されている
  • 所得計算においては、税制改正による所得控除額の見直しがないものとして算出する
  • 介護保険事業財政調整基金(当保険制度における過去の余剰分積立)の取崩しにより、保険料の上昇を抑制している(基準額80,500円となるところを72,000円に抑えた)

40~64歳の介護保険料は毎年度見直され、健康保険料に「介護分」として内包する形で納付する。保険料の算出方法・料率・単位ごとの金額は保険者により異なるが、多くは所得割(所得または標準報酬額に料率を乗じて算出)・均等割(被保険者1人当り定額)・平等割(世帯単位定額)の合計となっている。こちらも保険者や所得による差が大きいが、2021年度は平均で5.8%アップとなっている(厚労省推計)