7月10日より法務局による自筆証書遺言書の保管制度がスタートする。利用は自由であり、以下掲載のメリデメ、手続き、留意点などを参考に採用について検討されたい。
法務局保管のメリデメ
メリット
- 相続発生の際に通常1ヶ月ほど要する「遺言書の検認作業」が不要となる（ただし遺族が内容を確認する際は、相続関係を証する戸籍謄本等を求められるため、その取寄せの手間暇は自宅保管と同じ）
- 隠匿・改ざん・偽造のリスクを排除できる
- 保管申請時に形式上のチェックが行われるため、形式上の不備による遺言の無効化を防げる（内容のチェックはないため、記載内容上の問題で遺産分割に支障をきたす可能性は残る）
- 自宅内での保管場所移動等による「遺言が発見されない」リスクを解消できる
申請により、死亡時に相続関係人（相続人・受遺者・遺言執行人等）のうち1名に遺言書保管の事実を通知してもらうことができる（令和3年度開始）。ただ当該相続関係人が相続発生時に存命していなかったり、離婚等により相続人でなくなっていたりする可能性もあり、複数人に法務局保管の事実を伝えておいたほうがよいと思われる
デメリット
- 多少面倒な手続きが必要
- 遺言書の書式に制限がある
- 少額ながら手数料を要する
- 住所変更等の際には届出が必要
- 特に、遺言の内容変更には再度の手続き（保管撤回→保管再申請）を要する
保管申請手続き
WEBサイト・電話・窓口のいずれかにて予約の上、本人が指定法務局に出向いて申請しなければならない（現在、出張所等は不可）
後掲「保管中」も含め、すべての手続きについて予約要。また請求用紙をあらかじめ取寄せ、または法務省サイトよりダウンロードし、内容を記載の上、訪問することを求められている
申請時の持参物
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等、顔写真付き公的証明書）
- 遺言書（下記要件を充足の上、封に入れずに持参）
下記様式要件を充たしていれば7月9日以前作成の遺言も可 - 住民票（本籍及び筆頭者を記載した、発行後3か月以内のもの）
余白に「原本と相違ありません」と記載したコピーを添付すれば原本が還付される - 保管申請書（法務省サイトからもダウンロード可）
- 印鑑（スタンプ印でなければ認印で可）
- 手数料分（3,900円）の収入印紙（法務局で購入可）
遺言書の条件
- A4用紙の片面のみに記載する（用紙の縦置き・横置き、また縦書き・横書きは問わない）
- 複数枚の場合、各ページにページ番号を付す
- 上下左右に各々5・10・20・5㎜以上の余白をとる（ページ番号を含め余白には何も記載しない）
- ボールペン等、消えない筆記用具で書く
- 複数枚ある場合でも綴じない
手続き終了後、保管証が交付される（郵送での受取りも可）
保管中の手続き
保管の撤回
予約の上、本人が出向いて申請すれば、いつでも手数料なしで保管の撤回ができる（本人確認書類持参）。なお保管中の遺言書を引き出しても、遺言の有効性が失われるわけではない
届出事項の変更
申請時の届出事項に変動が生じた場合は届出が必要（ただし遺言者本人以外の住所変更は届出不要）なお変更の届け出は全国の指定法務局で手続き可能（郵送も可）
遺言書の閲覧
相続発生前は遺言者本人のみ閲覧可能
相続発生時の手続き
遺言書保管事実証明書の交付
保管の有無のみを証するもので誰でも交付請求できるが、相続関係人以外が請求しても「保管なし」となる。なお全国どこの指定法務局でも請求できる（郵送も可）
必要添付書類
- 遺言者の死亡を証する戸籍（除籍）謄本
- 交付請求人の住民票
- 相続人の場合は、それを証する戸籍謄本
（受遺者・遺言執行人は保管申請時に届出済みのため不要） - 本人確認書類（窓口で交付を受ける場合）
遺言書情報証明書の交付
遺言書の画像情報・遺言者の情報・受遺者・遺言執行人の住所・氏名が表示されており、遺言者死亡後、相続関係人のみが請求可能
必要添付書類
- 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍）謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
- 受遺者や遺言執行人が請求する場合は請求者の住民票
- 請求者の本人確認書類（窓口受取の場合）
住所記載のある法定相続情報一覧図の写しがあれば1～3は不要
この「遺言書情報証明書」により不動産の相続登記も可能であり、全国どこの指定法務局でも請求できる（郵送も可）。なお本証明書が交付されると、他の相続関係人に遺言書保管の事実が通知される
遺言書の閲覧
遺言者死亡後に、相続関係人のみが閲覧可能であり、上記「遺言書情報証明書」と同様の添付書類が必要となる。またこれも一人が閲覧すると、他の相続関係人に遺言書保管の事実が通知される。なお原本でなくモニターでの画像閲覧なら、全国の指定法務局で閲覧可能である
手数料
| 保管申請 | 3,900円 |
| 保管撤回・届出事項の変更 | 無料 |
| 閲覧（モニター） | 1,400円 |
| 閲覧（原本） | 1,700円 |
| 保管事実証明書の交付 | 800円 |
| 情報証明書の交付 | 1,400円 |
| 保管申請書・撤回書等の閲覧 | 1,700円 |
