児童手当・高所得者除外へ

5月21日に関連法が成立し、2022年10月分から、高所得者への児童手当が不支給となることが決まった。現在、一定以上の所得のある世帯には、特例として、一般世帯より低額の「児童1人当たり5,000円」を支給しているが、所得の上限はない

ただし主たる生計維持者の所得が下記制限額を超える場合は、特例給付として1人当り一律5,000円となる

なお「第3子」の判定は18歳年度末までの子のみを対象に数える

この度の改定は、この特例給付対象世帯のうちでも高所得に該当する世帯について、その特例給付をも不支給とするものである
ただその所得基準は、今のところ、一定条件下での収入目安のみが提示されており、詳細は追って政令で定めるとのこと

扶養親族数	制限所得	左記収入目安	不支給目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960.0万円	1,200万円
4人	774万円	1,002万円

収入目安は内閣府サイトより転載（あくまで給与所得を想定した目安値）
扶養親族数は前年末の税制上の扶養親族で（そのため上記「0人」が発生しうる）、「配偶者控除」対象の配偶者（給与収入では103万円以下）を含む
1～5月分の手当ては前々年の所得、6月分以降は前年の所得で判定される
制限所得は扶養親族が1人増えるごとに38万円（70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族に該当する場合は44万円）増額される（上記は38万円に該当する扶養親族のみであると仮定したもの）
所得は住民税課税所得を基に、給与所得や公的年金等雑所得がある場合は（両方ある場合は合算額から）10万円を控除し、さらに計算結果から8万円を控除して算出する（詳細は各自治体に確認）

試算では現受給対象者の4％が不支給となる見込み

児童手当と似た名称で「児童扶養手当」という給付があるが、こちらは、ひとり親、または親の片方に一定の障害がある場合に、当該児童を監護する者に支給されるもので、やはり所得制限がある