年金関連相談

キャッシュフロー表を作成する場合、高齢期の収入欄には年金額を記入することになりますので、受給年齢に達していない方は見込み額の把握が必要です。50歳以上の方は、年金定期便に「今の保険料納付状況が60歳まで継続すると仮定した見込み額」が記載されています。一方50歳未満の場合は「今までの納付実績だけで試算した年金額」しか記載されていませんので、別途見込み額を試算しなければなりません
キャッシュフロー表とは

また年金定期便では配偶者の有無を考慮していないため、配偶者がいる場合は50歳以上でも金額が変わってきます。くわえてそれは配偶者側の年金額にも影響します。「家計」のシミュレーションですから、当然ながら、すべての年金額とその増減、そしてそれぞれの受給開始時期を把握する必要があります

そしてシミュレーションの結果、老後資金の不足が判明した場合は、できるだけ早期に対策を打たなければなりません

それでは老後に向け資金作りをする場合、どのような方法がよいのでしょうか。厚生年金や共済年金にご加入の方の場合、まずは勤務先が設定している積立制度の活用を検討してみましょう。一方国民年金の方は付加年金や国民年金基金・確定拠出年金・一般の個人年金・積立投信、さらに対象となる方は小規模企業共済などが候補に挙げられるでしょう

ただしそれぞれ加入条件もメリデメもあります。ここでは個々の制度・商品のご案内は割愛しますが、選択に際しては特に次の点についてチェックしてください

受給期間は終身か有期か
物価上昇への対応性は
金利変動への対応性は
中途解約の可否
払込停止時の措置
本人死亡時の給付有無

なお厚生年金は勤労所得や雇用保険との調整により減額されるケースがありますので、シミュレーションをする際に注意する必要があります。そして減額回避を考えた場合、退職時期や次の職場での勤務形態についての判断が変わってくる可能性があります

当オフィスでは年金額試算のお手伝いや、それぞれの状況と志向に応じた積立手段についてのアドバイスをさせていただきます