確定拠出年金の改正

題記改正案が可決成立したので、そのポイントを整理したい。

1. 中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続きを緩和した「簡易型ＤＣ」を創設。
2. 中小企業（同上）を対象に、個人型ＤＣへの事業主掛金納付制度の創設
3. 事業再編等に対応したポータビリティの拡充
4. 運用商品・品揃え規制の変更
5. 個人型ＤＣの加入資格者拡大
6. 拠出限度額の月単位から年単位への変更

施行日は５が2017年1月、６が2018年1月、他は2018年6月までの日を、今後、政令で定めることとしている。ここでは、一般的により影響が大きいと思われる５と６について整理したい

新たに個人型ＤＣの加入資格者となったのは

1. 主婦（国民年金第３号被保険者）
2. 公務員
3. 企業型ＤＣ加入者
4. 企業年金（厚生年金基金・確定給付企業年金・私学共済など）加入者

なおそれぞれの拠出限度額（年額）は以下の通り

Ａ	276,000円
Ｂ	144,000円
Ｃのみ該当	240,000円
Ｄのみ該当	144,000円
Ｃ且つＤ	144,000円

ただし「Ｃのみ該当」と「Ｃ且つＤ」では、企業型ＤＣの事業主掛金の上限（年額）を以下の通り定めた場合のみ、従業員が個人型ＤＣに加入できる

Ｃのみ該当	420,000円
Ｃ且つＤ	186,000円

さらに企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入するには、企業型ＤＣへのマッチング拠出をしないこと、および個人型ＤＣに従業員が加入することを事業主が認める旨を規約に記さなければならない

なお従来からの加入資格者の拠出限度額は年額ベースでは変わらず次の通りとなる

国民年金第１号被保険者	816,000円
企業年金がない第２号被保険者	276,000円