カテゴリー: 社会保険・年金

2022年10月に引上げられて間もないが、この4月より雇用保険料率が労働者負担、事業主負担とも、さらに0.1％ずつ引上げられる。すなわち一般事業での労働者負担は、現行の0.5％から0.6%へと引上げられ、昨年9月までの0 … “2023年度雇用保険料引上げ” の続きを読む

この度の年金額改定に用いる2指標の数値は（1）消費者物価変動率：2.5％、（2）名目手取り賃金変動率：2.8％だった。（2）が（1）を上回ったことで、現役世代に近い「新規裁定者」と、その後の「既裁定者」の年金額が初めて異 … “2023年度年金は実質目減り” の続きを読む

厚生年金を受給しながら、65歳以降も厚生年金被保険者として勤務し、保険料を支払い続けた場合、その支払い実績分が年金額に反映するのは被保険者資格喪失時（被保険者資格上限の70歳到達時または退職時）だったが、改定により、年に … “厚生年金の在職定時改定” の続きを読む

年金額改定に用いる2指標の今回適用数値は（1）消費者物価変動率：▲0.2％　（2）名目手取り賃金変動率：▲0.4％だった。（2）が（1）より低い場合は新規裁定者・既裁定者とも（2）を適用することとなったため、すべての年金 … “2022年度年金額も引下げ” の続きを読む

コロナ禍により雇用保険財政が悪化したことを受け、雇用保険料率が引き上げられる。 雇用保険料率は、事業目的ごとに3つの料率が個々に定められている 雇用保険2事業 失業等給付 育児休業給付 （A）「雇用保険2事業」分は事業主 … “雇用保険料率引上げ2022” の続きを読む

高齢期に複数企業に短時間勤務することを選択した場合の、雇用保険における特例制度「マルチジョブホルダー制度」が2022年1月からスタートする。通常、雇用保険の被保険者となるには1事業所の週所定労働時間が20時間以上必要であ … “高齢者向け雇用保険新制度” の続きを読む

6月4日に成立した改正健康保険法のポイントは次の通り。 傷病手当の期間通算化 現在、健康保険の傷病手当金は支給開始日から1年6ヵ月を経過すると打ち切られるが、2022年1月1日からは、通算で1年6ヵ月までとなる すなわち … “健康保険法改正2021” の続きを読む