ライフプランニング

育児・介護休業法改正2024

24日に成立した改正法の概要を掲載します（公布日：5月31日）。ただし注記しているもの以外、実施時期は2025年4月1日。育児と仕事の両立支援勤務スタイルの選択肢設定義務化すべての企業は3歳から小学校入学までの子を … “育児・介護休業法改正2024” の続きを読む

大学院（博士課程前期を含めた修士課程相当）に在学中は、授業料を日本学生支援機構に立替払いしてもらい、卒業後、一定の年収に達したら本格的に返還を開始できる制度がスタートする。詳細は未発表でもあり、ここでは将来の就学計画の参 … “大学院に授業料後払い制導入” の続きを読む

フラット35（住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて提供する長期固定金利型住宅ローン）に、子育て世代や若年世代を対象とした新たな金利優遇制度が誕生した。名称は「フラット35子育てプラス」とされ、2024年2月13日融資実 … “フラット35に新金利優遇制度” の続きを読む

貸与型奨学金の返還が困難なときに、返還額の減額を申請できる制度であるが、2024年度より利用の幅が広げられることとなった。まずは現行制度を確認したい。現行制度年収制限給与所得のみの場合：本人 … “奨学金減額返還制度の拡充” の続きを読む

低所得者を対象として2020年度にスタートした題記制度について、2024年度は多子世帯と私立理工農系学生に限り、所得要件を緩和することとなった。現行制度一定の低所得世帯における高校卒業後の就学（短大・専門学校及び高等 … “高等教育就学支援制度の改定” の続きを読む

5月21日に関連法が成立し、2022年10月分から、高所得者への児童手当が不支給となることが決まった。現在、一定以上の所得のある世帯には、特例として、一般世帯より低額の「児童1人当たり5,000円」を支給しているが、所得 … “児童手当・高所得者除外へ” の続きを読む

高年齢者雇用安定法、雇用保険法をはじめ、6つの関連法改正案が3月31日に成立し、従業員が希望すれば70歳まで働けるよう、企業は就業機会を確保する努力義務を負うこととなった（2021年4月実施）少子高齢化により生産年齢人 … “70歳就業確保法が成立” の続きを読む