2019年度の年金額は0.1％の引上げと決まったが、物価上昇率には及ばず、実質的な価値は低下した。以下にその算出根拠を確認する。 前年の消費者物価は対前年1％のプラス 過去3年間の賃金変動率は0.6％のプラス 現行ルール … “19年度年金は実質目減り” の続きを読む
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相続関連法の改正
相続に関連する改正法が6日に成立したので主要項目をまとめた。 １．遺留分の改定 （A）遺留分の金銭債権化 現在 遺留分を侵害した遺言は、遺留分権利者に請求されれば侵害部分が無効となり、遺言者の意図が実現されない 改定後 … “相続関連法の改正” の続きを読む
働き方改革関連法成立
6月29日に成立した働き方改革関連法を「労働者として心に留めておきたい事項」という視点で概要をまとめた。 1.時間外労働の上限規制 現行 改正後 労使間で協定を締結し（36協定）労基署に届け出ることで時間外が認められるが … “働き方改革関連法成立” の続きを読む
2018年度税制改正の概要
3月28日に所得税改正法案が可決・成立した。個人関連の主なものは次の通り。 給与所得控除の引下げ 公的年金等控除の引下げ 基礎控除の引上げ 青色申告特別控除の引下げ 小規模宅地特例対象の縮小 １．給与所得控除の引き下げ … “2018年度税制改正の概要” の続きを読む
介護保険料(65歳以上)改定
3年ごとに見直される介護保険料（65歳以上）は、今年度がその改定時期に当たる。案の定引上げられたが、特に高所得者は係数（基準額に対する割合）も引上げられたため、より高いアップ率となった。くわえて所得段階においても、従来の … “介護保険料(65歳以上)改定” の続きを読む
後期高齢医療･保険料改定
2年ごとに見直され、この4月から適用となる保険料が判明した。都道府県ごとに異なるが、36道府県で引上げとなる。 その主因は保険料軽減措置の廃止・縮小とのこと。 軽減措置の廃止・縮小について（参考） … “後期高齢医療･保険料改定” の続きを読む
無期雇用への転換開始
労働契約法改正（2013年）による雇用の無期転換ルールが、この4月から事実上スタートする。 すなわち新制度では「同じ企業に通算5年を超えて雇用されることとなった有期労働者は、自ら申込むことで無期労働者へと転換される」 つ … “無期雇用への転換開始” の続きを読む