低所得世帯の子弟が経済的事情で高等教育を受ける機会を断念することのないよう、授業料・入学金を減免する制度が発足した。あわせて、給付型奨学金も拡充されたが、それについてはこちらをご参照 サイト内別投稿 … “高等教育の修学支援制度” の続きを読む
カテゴリー: FP-Topics
幼児教育・保育の無償化
10日、改正こども・子育て支援法が成立。現在も低所得・一人親・多子などの限定された世帯対象の援助制度があるが、本改正により、その対象と援助額が大幅に拡大された。認可施設はほぼ無償化、認可外でも相当の援助が得られる。 開始 … “幼児教育・保育の無償化” の続きを読む
後期高齢者医療・軽減改定
後期高齢者医療保険料(均等割)の軽減割合が一部縮小される。また軽減対象の所得基準も一部改定された(所得割の軽減制度はすでに廃止されている)。 現在90%軽減の対象となっている所得区分層の軽減割合が80%に縮小され、保険料 … “後期高齢者医療・軽減改定” の続きを読む
住宅取得・リフォーム支援
10月の消費増税による住宅建築関連の落込みを回避すべく、税制(住宅ローン控除への特例設定等)以外にも、「すまい給付金の拡充」「次世代住宅ポイント制度の新設」などの対策が打たれた。 すまい給付金の拡充 すまい給付金とは 住 … “住宅取得・リフォーム支援” の続きを読む
相続税・贈与税の猶予
相続税猶予制度 個人事業主に相続が発生した際、当該事業を相続した相続人の課税対象額から事業用資産分を控除できる(不動産貸付事業は対象外)。 適用条件 対象事業用資産を取得し事業を承継する 担保を提供する 2023年末まで … “相続税・贈与税の猶予” の続きを読む
相続法改正に係る税務
2019年度税制改正において、相続関連法改正を受けての税務上の取扱が示された。配偶者居住権の評価方法、特別寄与料算出の考え方をメインに、民法における成人年齢引下げに伴う措置も定められた。 改正相続関連法については、こちら … “相続法改正に係る税務” の続きを読む
2019年度税制改正の概要
3月27日に改正法案が成立した。ここでは一般個人に係る主な項目を掲載する。なお以下の項目については別投稿とした。 個人事業主の事業用資産に係る相続税・贈与税の猶予制度 相続関連法改定を受けて明示された税制上の規定 住宅ロ … “2019年度税制改正の概要” の続きを読む