65歳以上の介護保険料は市区町村（あるいは広域連合）ごと、3年ごとに見直されるが、今年度が見直し年に当たる。厚労省のまとめによれば、基準額（当額を基に所得応じてプラスマイナスの調整を行う）の全国平均が制度開始後、初めて6 … “介護保険料6,000円台へ” の続きを読む
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児童手当・高所得者除外へ
5月21日に関連法が成立し、2022年10月分から、高所得者への児童手当が不支給となることが決まった。現在、一定以上の所得のある世帯には、特例として、一般世帯より低額の「児童1人当たり5,000円」を支給しているが、所得 … “児童手当・高所得者除外へ” の続きを読む
土地の相続登記が義務に
所有者が死亡しても登記の変更（相続登記）をしていないために、その後の課税や相続、公共事業に支障を来たすことが以前より問題視されていたが、東日本大震災後の宅地造成時に用地買収のネックとなり復興が進まなかったことで、改めて喫 … “土地の相続登記が義務に” の続きを読む
2021年度税制改正の概要
3月26日に成立した税制改正関連法の中で、家計に関わる主なものをまとめた。 1.住宅ローン減税の改定及び特例措置の延長 対象住宅の床面積要件を緩和 現行「50㎡以上」を「40㎡以上」へ ただし本規定を適用できるのは、合計 … “2021年度税制改正の概要” の続きを読む
高額介護・食費助成改定
介護保険において以下の3項目が2021年8月より改定となる。 高額介護サービス費の負担限度額一部引上げ 65歳以上の高額介護サービス費の月額上限は、現在、非課税世帯以外は一律44,400円だが、下記の通り、住民税課税所得 … “高額介護・食費助成改定” の続きを読む
2021年度年金は0.1％減額
年金額改定に用いる2指標の今回適用数値は（1）消費者物価変動率：0％ （2）名目手取り賃金変動率：▲0.1％だった。両指標の適用方法が2021年度より改定され「（2）が（1）より低い場合は新規裁定者・既裁定者とも例外なく … “2021年度年金は0.1％減額” の続きを読む
2020確定申告のポイント
税制改正を受け、2020年分の年末調整や確定申告においては、多少、従来と異なる点が発生しているので、主なものを確認したい。 給与と年金の所得控除額改定 給与所得控除と公的年金等控除が各々10万円引き下げられた。ただ一方で … “2020確定申告のポイント” の続きを読む