低所得者を対象として2020年度にスタートした題記制度について、2024年度は多子世帯と私立理工農系学生に限り、所得要件を緩和することとなった。 現行制度 一定の低所得世帯における高校卒業後の就学（短大・専門学校及び高等 … “高等教育就学支援制度の改定” の続きを読む
カテゴリー: FP-Topics
後期高齢医療・保険料UP
団塊の世代と言われる年代の全員が75歳以上となる2025年を控え、益々の医療費増加が見込まれることを背景に、一定以上の収入がある後期高齢者に負担増を求める健康保険法改正案が12日に成立した。 保険料は都道府県（後期高齢者 … “後期高齢医療・保険料UP” の続きを読む
求職者支援制度の拡充
雇用保険の基本手当は、被保険者期間等の要件を充足しなければ受給できないため、非正規労働者等は転職活動や再就職のためのスキルアップに取り組みにくい状況に置かれがちである。そこでそのような者の就職を支援する制度として「求職者 … “求職者支援制度の拡充” の続きを読む
2023年度税制改正の内容
3月28日に成立した税制改正法のうち、一般の個人生活者に係る主な項目について内容をまとめた。 NISAの改定 現行「一般NISA」の投資可能期限2023年末を見据えて、2020年度税制改正で2階建ての新たなNISA制度が … “2023年度税制改正の内容” の続きを読む
2023年度雇用保険料引上げ
2022年10月に引上げられて間もないが、この4月より雇用保険料率が労働者負担、事業主負担とも、さらに0.1％ずつ引上げられる。すなわち一般事業での労働者負担は、現行の0.5％から0.6%へと引上げられ、昨年9月までの0 … “2023年度雇用保険料引上げ” の続きを読む
2023年度年金は実質目減り
この度の年金額改定に用いる2指標の数値は（1）消費者物価変動率：2.5％、（2）名目手取り賃金変動率：2.8％だった。（2）が（1）を上回ったことで、現役世代に近い「新規裁定者」と、その後の「既裁定者」の年金額が初めて異 … “2023年度年金は実質目減り” の続きを読む
厚生年金の在職定時改定
厚生年金を受給しながら、65歳以降も厚生年金被保険者として勤務し、保険料を支払い続けた場合、その支払い実績分が年金額に反映するのは被保険者資格喪失時（被保険者資格上限の70歳到達時または退職時）だったが、改定により、年に … “厚生年金の在職定時改定” の続きを読む