5日に成立した題記関連法のポイントを確認したい。
児童手当の拡充
- 対象とする子を「18歳年度末までの子」へ
（現行：15歳年度末までの子） - 第3子以降の給付額増額
改定後 現行 第1～2子 第3子以降 第1～2子 第3子以降 2歳まで 15,000円 30,000円 15,000円 3歳～小学卒 10,000円 10,000円 15,000円 中学生 10,000円 ～18歳年度末 0 - 「第〇子」の数の認定対象を「22歳年度末までの扶養する子」へ
（現行：18歳年度末までの子） - 所得制限撤廃
（現行：扶養親族数に応じた2段階の所得制限があり、第1段階以上になると一律5,000円の特例給付、第2段階以上になると給付なし） - 年間支給回数を6回（偶数月）へ
（現行：3回）
2024年10月から
児童扶養手当の拡充
児童扶養手当とは
「死別」「離婚」「片親が一定以上の障害者である」等により、実質1人で子を養育する親等に対する給付で、扶養親族数に応じた所得制限があり、段階的に一部支給停止や全部支給停止の措置が取られる
子の要件：18歳年度末までの子、または一定以上の障害のある20歳未満の子
多子世帯加算を増額する。すなわち第3子以降の子の加算額を、第2子の加算額と同額にする（第1子は全部支給45,500円、一部支給10,740円～で変更なし）
改定により第2子以降は子1人につき下記金額となる
全部支給：10,750円
一部支給：5,380円を下限に所得に応じ増額
（現行、第3子以降は全部支給で6,450円、一部支給は3,230円から）
追って、所得限度額の引上げも政令で定める予定
⇨ 2024年8月20日追記
| 扶養 親族数 |
全部支給 | 一部支給 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従前 | 改定後 | 従前 | 改定後 | |
| 0人 | 49 | 69 | 192 | 208 |
| 1人 | 87 | 107 | 230 | 246 |
| 2人 | 125 | 145 | 268 | 284 |
- 扶養親族数3人以降も1人増えるごとに限度額は38万円増える（全部支給・一部支給とも）
- 「扶養親族数」には子以外の受給申請者の扶養親族が含まれる
- 限度額アップで新たに対象となる場合、申請が必要（受給中の場合、定例の現況届にて改定内容が自動反映）
- 親以外の扶養義務者（祖父母等）や孤児等の養育者についても所得制限があるが、この度での改定はなし
- 「扶養親族数0人」は子が別生計の片親の扶養となっているケース等が該当
基準となる「所得」は「税法上の所得額（給与所得・公的年金等の所得がある場合は10万円控除）＋受領養育費×80％－社会保険料相当控除（一律8万円）－児童扶養手当上の各種控除」で算出される
「所得」の計算方法詳細（「児童扶養手当上の各種控除」等）、一部支給額の計算方法、、障害年金との併給等については、各自治体（サイト）で確認されたい
2024年11月から
「出産後休業支援給付」の創設
出産後、一定期間内（男性は出生後8週間以内、女性は産後休暇後8週間以内）に、雇用保険被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得した場合、被保険者の休業期間について、28日間を限度に休業開始前賃金の13％相当額を支給する
配偶者が専業主婦（夫）やひとり親の場合は、本人のみの休業で支給する
現行の育児休業給付67％に13％を加えて計80％とすることで、税・社会保険料等を考慮した場合に、最大28日間は休業前の手取りと概ね同額となることを想定している
2025年4月から
「こども誰でも通園制度」の創設
生後6か月から3歳未満の保育所等に通っていない子供を対象に、月に一定時間利用枠内で保育所利用を可能にする（専業主婦の家庭でも利用可）
「一定時間」は受入れ体制等の事情を勘案し内閣府令で定める（原則10時間以上とし、体制上困難な自治体については「3時間以上の一定時間」とする経過措置を設ける）
2026年4月から全国自治体で本格実施
「子ども子育て支援金制度」創設
健康保険料に上乗せして、少子化対策に要する財源を徴収する
金額は加入制度と被保険者の所得により定められる
2026年4月から
妊娠・出産時に10万円給付
妊婦認定時に5万円＋妊娠している子供数×5万円（判明時）
2025年4月から
国民年金保険料免除の拡大
子どもが1歳になるまで、第1号被保険者の保険料を免除する
- 年金額算出においては「保険料納付済み期間」として計算する
- 休業要件・所得要件なし
- 産前産後免除の対象となる母親の場合は、産後免除を含めて12ヶ月とする（よって当制度による免除は実質9ヵ月）
産前産後免除とは
出産（予定）日が属する月の前月分から4ヶ月分免除される制度（よって産後は3ヶ月）
2026年10月から
「育児時短就業給付」の創設
雇用保険被保険者が2歳未満の子を養育するために時短勤務をした場合に、その時短勤務中賃金の10％相当額を給付する
2025年4月から
