奨学金減額返還制度の拡充

貸与型奨学金の返還が困難なときに、返還額の減額を申請できる制度であるが、2024年度より利用の幅が広げられることとなった。まずは現行制度を確認したい。

現行制度

年収制限

給与所得のみの場合
  ：本人年収325万円
給与以外の所得を含む場合
  ：年間所得225万円

被扶養者1人につき38万円を収入あるいは所得から控除可

失業・新卒・災害・傷病等、前年の収入・所得に係わらず申請できるケースもある

その他の要件

• 月払いの口座振替返還が前提（現状が異なる場合は、まず、返還方法の変更要）
• 申請及び審査の時点で延滞がない（延滞がある場合は解消要）

減額割合

「2分の1」か「3分の1」に減額（どちらか選択）

適用期間

1回の申請で12ヵ月間の減額が認められるが、期限前に継続申請することで延長できる。ただし最長でも15年間が上限

補足（留意点）

• 総返還額は変わらないので、減額により返還期間が延長される
• 支払利息総額は変わらない
• 機関保証の場合、期間が延長されても保証料の追徴はない
• 減額返還中に2回連続で振替不能になると、減額適用が取消され、減額前の返還額が延滞額となり、さらに延滞金が加算される

改定内容

年収制限

給与所得のみの場合の本人年収を「400万円以下」に緩和

給与以外の所得を含む場合の年間所得制限額は未公表

減額割合

現行の2種類に「3分の2」「4分の1」といいう選択肢を加える