3月27日に可決・成立した改正内容のうち、個人に係る主な項目（私見）の概要をまとめました。
NISAは2024年から新制度へ
| 現行制度 | 新制度 | |
|---|---|---|
| 適用期間 | 2014～2023年 非課税は最長5年間 （ロールオーバー可） |
2024～2028年 |
| 対象者 | 年初に20歳以上 | 年齢制限なし |
| 対象商品 | 上場株・投信・ETF・REIT |
|
| 限度額 （年額） |
120万円 |
|
- 新制度「一般」への投資は「積立」利用が条件
（「一般」のみ利用は届出要で、且つ個別株限定） - 「積立」は期間満了後、積立NISAに移行可
（積立NISA制度は2042年まで延長） - 新制度は積立NISAと選択適用
- ジュニアNISA制度は2023年末で終了
（以降20歳未満は新制度に包含）
寡婦（寡夫）控除の改定
- 未婚のひとり親を控除対象に追加
現行の寡婦・寡夫も含め「子を扶養するひとり親」に対する控除を「ひとり親控除」とする。よって改定後はそれに該当しない（＝子以外を扶養、または扶養親族なし）寡婦に対する控除が「寡婦控除」となり、「寡夫控除」はなくなる
子の要件：同一生計で総所得48万円以下 - 上記により寡夫・寡婦間（男女間）の控除額差がなくなる
ただし「扶養親族なし」と「子以外を扶養」する寡夫は引続き対象外 - 寡婦にも所得制限（500万円以下）を設定
よって「特別の寡婦」（所得500万円以下で子を扶養する寡婦）の概念もなくなる
寡婦・寡夫ごとに改正前後の控除額をまとめると次の通り
改正前
| 死別 | 離別 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500 | 500超 | ～500 | 500超 | |
| 扶養親族 | 子 | ３５ | ２７ | ３５ | ２７ |
| 子以外 | ２７ | ２７ | ２７ | ２７ | |
| なし | ２７ | ― | ― | ― | |
| 死別 | 離別 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500 | 500超 | ～500 | 500超 | |
| 扶養親族 | 子 | ２７ | ― | ２７ | ― |
| 子以外 | ― | ― | ― | ― | |
| なし | ― | ― | ― | ― | |
改正後 <すべてのケースで本人所得500万円以下が条件>
♣ 下記の赤字が「ひとり親控除」、黒字が「寡婦控除」
| 死別 | 離別 | 未婚 | ||
|---|---|---|---|---|
| 扶養親族 | 子 | ３５ | ３５ | ３５ |
| 子以外 | ２７ | ２７ | ― | |
| なし | ２７ | ― | ― | |
| 死別 | 離別 | 未婚 | ||
|---|---|---|---|---|
| 扶養親族 | 子 | ３５ | ３５ | ３５ |
| 子以外 | ― | ― | ― | |
| なし | ― | ― | ― | |
- 上記「死別」には生死不明を含む。事実婚は対象外
- 上記は所得税における所得控除額。住民税では35万円が30万円に、27万円が26万円と減額されるが、同様に所得控除を受けられる
- 適用は所得税が2020年分から、住民税が2021年度から
- 給与所得者・公的年金受給者は源泉徴収段階で反映（2020年の新規適用は年末調整で）
固定資産税・課税運用の見直し
- 登記簿上の所有者が死亡している場合、市町村条例により現占有者に必要事項を申告させ、課税できることとする
- 調査しても所有者が判明しない場合、使用者への課税を可能とする
国民健康保険料（税）軽減判定の所得基準改定
- 5割軽減：被保険者数×28万円 ⇒ 28.5万円
- 2割軽減：被保険者数×51万円 ⇒ 52万円
