2023年度雇用保険料引上げ

2022年10月に引上げられて間もないが、この4月より雇用保険料率が労働者負担、事業主負担とも、さらに0.1％ずつ引上げられる。すなわち一般事業での労働者負担は、現行の0.5％から0.6%へと引上げられ、昨年9月までの0.3%との比較では倍増することとなる。たとえば月額賃金が30万円なら、半年前900円だったものが1,800円になるので、年額ベースでは10,800円アップする

引上げの要因は、やはりコロナ禍による給付（雇用調整助成金および失業給付）の増大であり、保険料率のうち「失業等給付」に対応する料率が、労働者・事業主とも各0.1％アップする

なおこの「失業等給付」の料率は、本来0.8％（労働者・事業主、各0.4％）であり、現在がむしろ特例により引下げられていた

現行料率および料率の内訳等はこちらをご参照サイト内別投稿

この度の改定により雇用保険料率（一般事業）は下記の通りとなる（赤字が改定値）