この度の年金額改定に用いる2指標の数値は（1）消費者物価変動率：2.5％、（2）名目手取り賃金変動率：2.8％だった。（2）が（1）を上回ったことで、現役世代に近い「新規裁定者」と、その後の「既裁定者」の年金額が初めて異なることとなった
新規裁定者：67歳到達年度者まで
既裁定者 ：68歳到達年度以降者
裁定者区分については、こちらをご参照サイト内別投稿
「新規裁定者」は名目手取り賃金変動率で、「既裁定者」は消費者物価変動率により改定する仕組みが定められて20余年、特例や運用のルールにより、別々の年金額となることはなかった。今回、それぞれの改定率が定められたことで、2024年度以降も、各々異なる金額で推移することになる
消費者物価変動率より名目手取り賃金変動率のほうが低い場合は、新規裁定者、既裁定者とも、名目手取り賃金変動率により改定する 等
詳細な運用ルールについては厚労省サイトにてご確認ください
なおこの度の改定に適用する指標は、ともにプラスだったが、マクロ経済スライド調整率として▲0.6％が差し引かれるため、ともに消費者物価変動率を割込み、年金の相対的価値は目減りすることとなる
- 2023年度適用分 ：0.3％
- 2022年度からの持越し：0.2％
- 2021年度からの持越し：0.1％
2023年度適用分の内訳
（公的年金被保険者総数の変動率）0％＋（平均余命延び率）0.3％
マクロ経済スライド調整率については、こちらをご参照サイト内別投稿
2023年度国民年金満額
<新規裁定者>
0.996（前年度改定率）×｛1＋（2.8％－0.6％）｝≒1.018
780,900円×1.018≒795,000円（百円未満四捨五入）
<既裁定者>
0.996（前年度改定率）×｛1＋（2.5％－0.6％）｝≒1.015
780,900円×1.015≒792,600円（百円未満四捨五入）
780,900円は基準額（平成16年度の本来水準額）
- 2022年度国民年金満額：777,800円
- 子の加算額や加給年金額は、既裁定者にも新規裁定者の改定率が適用され、同一となる。具体的な金額詳細はこちらを参照ＰＣ向けサイト
2023年4月分（6月給付分）から改定される
国民年金保険料（月額）
2023年度：16,520円（対前年▲70円）
2024年度：16,980円（対前年＋460円）
在職老齢年金の支給停止調整額
47万円（現行）から48万円へ
