2020年金改正法が成立

29日に成立した本改正法は、主に厚生年金被保険者の拡大、高齢者の就労促進、私的年金の普及を志向した内容となっている。

公的年金制度の改正

厚生年金被保険者の拡大

現在、社会保険（厚生年金）の適用となる短時間労働者の要件は

1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
2. 1年以上の継続雇用が見込まれる
3. 月額賃金が88,000円以上
4. 学生でない
5. 常時500人超を雇用する企業に勤務

であるが、上記のうち
＜B＞について、2022年10月から2か月超に短縮される
＜E＞について、2022年10月から100人超、2024年10月からは50人超に引下げる

また常時5人以上を雇用する各種仕業（弁護士・税理士等）の個人事業が2022年10月から社会保険強制加入となる

社会保険は法人の場合はすべてが、個人事業の場合は一部業種を除き常時雇用5人以上で強制加入となっている。この例外的に除外されている一部業種には理美容業・飲食業・農林水産業・各種士業などがあるが、このうち各種仕業が除外対象でなくなる

在職定時改定の導入（老齢厚生年金）

現行では、年金受給開始後（65歳以上）も厚生年金に加入して保険料を支払った場合、その支払い実績が年金額に反映するのは70歳到達時（その前に退職した場合はその時点）となっている。今般の改正により、毎年10月分から、直前8月までの保険料支払い実績が上乗せされて増額となる（2022年10月分から施行）

70歳到達時の年金額は同じだが、途中でも漸増することで累計での年金額が増える

在職老齢年金（65歳未満）の支給停止基準引上げ

現在、65歳未満で働きながら特別支給の老齢厚生年金を受給する場合、年金基本月額（年金年額÷12）と総報酬月額相当額（標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額の計÷12）の合計が28万円を超えると年金の一部支給停止が始まるが、この基準額を2022年4月から47万円（65歳以降と同額）に引上げる。支給停止を敬遠して労働を抑制することを回避する趣旨。なお適用は2022年4月からとなる（それ以前より受給している人も4月分より適用される）

停止額の算式も65歳以降と同じ
月停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額ー47万円）÷2
＊「47万円」は賃金や物価の変動に応じて毎年見直される

受給繰下げが75歳まで可能に

受給開始の選択肢が60歳から75歳までとなり（現行は70歳まで）、75歳まで繰下げた場合、年金額は0.7％×120ヶ月＝84％増額となる（増額率は変更なし）。なお本改定は2022年4月1日施行であり、その時点以降に70歳となる者すなわち1952年4月2日以降生まれが対象となる

当改定に合わせ、繰上げた場合の減額率が現在の0.5％から0.4％へと緩和される。すなわち60歳から受給した場合、現行では30％の減額となるが、改定後は0.4％×60ヶ月＝24％の減額となる。ただし適用できるのは、改定日以降に60歳となる1962年4月2日以降生まれの者となる

私的年金制度の改正

確定拠出年金（企業型）の加入年齢制限を撤廃

• 厚生年金への加入可能年齢は70歳未満なので、実質的には70歳までとなる
• 確定給付企業年金は、従来より厚生年金被保険者であれば加入可能

iDeCo（確定拠出年金・個人型）の加入年齢制限を撤廃

改定により60歳以上の2号被保険者や任意加入者も加入可となる

確定拠出年金（企業型・個人型）の受給開始時期の選択肢拡大