相続関連法の改正

相続に関連する改正法が6日に成立したので主要項目をまとめた。

１．遺留分の改定

（A）遺留分の金銭債権化

現在	遺留分を侵害した遺言は、遺留分権利者に請求されれば侵害部分が無効となり、遺言者の意図が実現されない
改定後	遺留分権利者は侵害者に対する金銭債権を取得するのみで、遺言自体は有効性を維持する（直ちに債務支払いできない場合は、裁判所に申請し、猶予される可能性もあり）

（B）「生計資本等の贈与」に年限設定

現在	何年経とうが際限なく遡って持ち戻し、遺留分計算に算入される
改定後	相続開始前10年以内の贈与に限定される

遺留分請求者への贈与は年限なく持ち戻して侵害額が計算される

２．夫婦間の居住用不動産贈与の特例改定

現在	税制上は非課税贈与となり、相続時も持ち戻されないが、遺産分割計算における基礎額には含まれるため、その分、配偶者の遺産取得が減る
改定後	施行日以降の贈与は遺産分割の基礎額に含めない

「婚姻期間20年以上・2000万円まで」の要件は従来通り

３．被相続人の預貯金払出しに特例新設

現在	相続発生と同時に分割対象となるため、相続人全員の同意がない限り払出しできない
改定後	特例（A）仮払い制度の新設 家裁に遺産分割の調停・審判を申立ての上、仮分割の仮処分を申請できる 特例（B）一定割合まで単独払出しが可能に 払出し限度＝口座残高×1/3×当該相続人の法定相続割合 （2018年11月追加情報） 上記限度内で、且つ、１金融機関150万円までと定められた

４．特別寄与料制度の新設

現在	相続人でない者（息子の嫁等）は寄与分の請求権なし
改定後	親族であれば相続人でなくても寄与分（特別寄与料）を請求できる 請求期限は相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月以内 請求上限は相続財産－遺贈価額 協議が整わない場合は家裁の審判による

（2019年3月追加情報）
特別寄与料の価額算出についての考え方が示された  本サイト内投稿 ご参照

５．自筆証書遺言の取扱改定

（A）一部は非自書でも可に

現在	全文自書が絶対条件
改定後	財産目録については、パソコン作成や、通帳コピー・不動産登記事項証明書等での代用が可能（ただし、全ページに署名・押印要）

（B）法務局での保管制度発足

原本保管のみならず、内容が電子データ化され保存される

６．配偶者居住権の新設

現在	配偶者が居住継続のために自宅を相続すると、預貯金など他の遺産取得枠が狭まる（住まいは確保したが資金がない状態）
改定後	新設される居住権は所有権よりも低価額となるため、他の遺産の取得枠減少を抑制できる（相続時に居住していることが前提条件）

配偶者居住権は登記することで第三者に対抗できる

（2019年3月追加情報）
配偶者居住権の評価額算式が示された  本サイト内投稿 ご参照

施行日

５の（B）および６	公布日（2018年7月13日）から2年以内の政令で定める日以降の相続に適用 （2018年11月に下記の通り決定） ５の（B）は2020年7月10日から ６は2020年4月1日以降の相続から
５の（A）	2019年1月13日以降に作成する遺言に適用
その他	公布日（2018年7月13日）から1年以内の政令で定める日 2019年7月1日から